政策４本柱
1.まちづくりで、川西を動かす！
2.インフラ・公共サービスを守り抜く！
3.市民直結の物価高騰対策で家計を守り抜く！
4.教育・医療・福祉でくらしを守り抜く！
1.まちづくりで、川西を動かす！
国が「責任ある積極財政」を推進するいま、国と連動して、基礎自治体財政の中からできる賢い支出で最大限の戦略的投資を進めます。
住宅都市型のまちづくりに依存するだけでは、財源は維持できません。昨今の舎羅林山開発事業が運用開始し、大きな安定財源基盤になることが期待されるものの、同時並行で産業振興にも力を注ぐ必要があります。
既存の公共施設（ホール・文化財）の十分な活用、シティプロモーション、市民の文化・産業振興の基盤を強化することで、30年後も笑顔続くまちづくりと地域の豊かさ、暮らしの豊かさは、実現していきます。
また、「貰って当然」という感覚の補助金・助成金から経済効果を生み出し、市民の元に還元される制度に転換し、公益性の追求とムダの抑制で選ばれる街・Ｎo.1かわにしの実現を目指します。
2.インフラ・公共サービスを守り抜く！
インフラと公共サービスの維持・強化こそが、市民の暮らしを守る基盤です。過度な歳出抑制や民間移管により、自治体の公共経営能力や技術力の低下が懸念されています。
全国を見渡しても昨今急増する外部からの土地買収、インフラの過剰な民間・外資依存の進行は、地域の自立性を弱め、公の供給能力の低下を招くなどのリスクを伴います。
空き家対策（市内約8000件）などへの対応・戦略的投資を進めることで、まちの自立性の担保と「内憂外患」に対する危機管理能力を強化し、上下水道事業など基礎自治体・公共が担うべき分野の維持管理能力を高め、経済合理性も踏まえつつ、「公」の責任を果たす持続可能な体制を構築します。
3.市民直結の物価高騰対策で家計を守り抜く！
30年以上の長期に渡るデフレの影響と昨今の不安定な国際情勢の中、円安基調・物価高に苦しめられる社会経済の余波は川西市政にも密接しており、市民生活にも大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など物価高・家計支援への関連予算は、中学校給食費無償化やお米券・ギフト券などの使途が限定されたものではなく、市民税の時限的引き下げ、水道料金の減免措置など、市民に一律かつ直接的に懐を温めることが可能な質の高いものに転換、現実的な目線と庶民感覚に照らし合わせた対応策として、政府のみならず、自治体側からも後押ししてまいります。
4.教育・医療・福祉でくらしを守り抜く！
政治の役割は森羅万象。あらゆる分野に抜け目なく対応する必要があります。全ての市民が少しでも日常生活の豊かさを感じられる社会を目指すべく、教育、医療、福祉、その他諸分野にも還元される必要があります。
現行の教育政策に加え、単なる量ではなく、より効率的で質の高い教育施策を推進することは勿論、高等教育や既存の生涯学習の文化水準の引き上げを目指して、市内教育機関との連携を駆使した応用分野や実学教育の充実化、故郷・川西への郷土愛を育み、地域経済の還元にコミットした教育政策に取り組みます。
その他にも、誰もが参加できる政治と行財政改革にも取り組みます。
市民が政治に声を届けるには、一部の人や特定団体に限られ、議会傍聴や会派室に足を運ぶなど敷居が高く、そうした政治に対する距離感が日本政治への不信や停滞に繋がっているのです。
本来、政治はあなたのため、すべての市民のためにあるのです。
政治に対する絶望を抱いた若者と庶民感覚を持っている私だからこそできる提言で、政治と市民との壁を無くします。
議員報酬の削減（30～40％減）・期末手当の廃止、議会モニター制度導入など市民の積極参加型の政治への取り組みに挑みつつ、議会の透明化を図り、あるべき二元代表制の機能を取り戻します。
政治の主役は政治家ではなく、市民の皆さま一人ひとりです。市民が描き、創り出すもの。
市民の皆さまからの政策提言・ご意見をお待ちしております。
令和8年度版
令和7年度版
